Web会議・テレビ会議などのクラウドサービスはV-CUBE

新規導入のご相談(平日10:00〜18:00) 0570-03-2121
操作方法・トラブルに関するお問い合わせはサポート

社団法人 日本テレワーク協会 様

テレワークの普及・推進を目的にした企業へのコンサルティングに活用。
在宅勤務時に、オフィスにいるのと変わらない仕事環境を実現できる。

 
課題
  • テレワークを検討中の地方企業への対応が必要
決め手
  • 使い勝手と安心感、信頼性
効果
  • ドキュメント共有による高い説得力

インタビュー

課題

  • 企業へのコンサルティング
  • 地方からの相談を受けたい

テレワーク=情報通信技術(IT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を普及、促進させるため、国内のIT系ベンダーを中心にした様々な企業135社で組織する社団法人。2015年に在宅勤務者を現在のほぼ倍となる700万人にするという国の目標達成に貢献する活動を実施している。

事業の1つに、テレワーク導入を検討している企業へのコンサルティングがあり、年間1000社に、情報システム、労務管理、家での執務環境などについてアドバイスしている。同業務は昨年度までは国内5拠点の相談センターで行ってきたが、今年度から相談センターを東京に集約したことに伴い、地方からの相談をWEBミーティングで受けることにした。

決め手

社団法人日本テレワーク協会 主席研究員   今泉 千明氏
社団法人日本テレワーク協会 主席研究員   今泉 千明氏
  • 考えず、直感で操作できるくらいの使い勝手
  • 安心感と信頼性

WEBミーティングサービスを提供している会員企業が複数あるにも関わらず、V-CUBEミーティングを選んだ理由について、同協会主席研究員の今泉千明氏は「考えず、直感で操作できるくらい使い勝手がよかった。ドキュメントが共有しやすく、多拠点で使える点と、シェアナンバーワンという安心感、全国知事会などで使われたりしている信頼性から決めた」と語る。

また同協会内でも在宅勤務を導入しており、オフィスからの相談業務以外にも、在宅勤務時のミーティングや打ち合わせに利用し始めた。自ら実際に使用していることもあり、「セキュリティーを確保したうえで、お金をかけずにテレワークを導入したい」という相談に、V-CUBEミーティングを紹介することも多いという。

効果

社団法人日本テレワーク協会 主席研究員   鈴木 洋氏
社団法人日本テレワーク協会 主席研究員  鈴木 洋氏
  • 電話に比べ、説得力もあるし、効果も高い
  • オフィスにいるのと変わらない環境で仕事ができる

相談相手の企業には初めてWEBミーティングを使うという担当者も多いが、V-CUBEミーティングは使いやすく、違和感なく話し合いができるため、遠隔での相談という弊害は全くないという。今泉氏は「電話でのコンサルティングに比べると、ドキュメントが共有できるので、説得力もあるし、効果も高い」と話す。

また、自らも週に1日以上の在宅勤務を行っているという主席研究員の鈴木洋氏は「在宅勤務は通勤時間を削減できる一方で、オフィスで開かれる会議に参加できないのがデメリットだった。しかしV-CUBEミーティングによって、いつどこにいても、オフィスにいるのと変わらない環境で仕事ができる」と使用感を話す。

展望

  • 国内から海外企業と打ち合せ
  • BCP(事業継続計画)や節電対策にも非常に有効

今泉氏は「国内市場が縮小していく今後、国内企業は中小企業も含めて海外に出ていかなければいけない。V-CUBEミーティングはソフトをインストールする必要がないので、国内から海外企業と打ち合せするのにも非常に便利。これもテレワークの一種だといえると思う」と話す。

また鈴木氏は「テレワークのシステムとして、BCP(事業継続計画)や節電対策にも非常に有効。震災後の節電に、各企業は週休日を平日に変更して対応したが、自社以外との打ち合せのために休日出社しなければいけないというロスもあったと聞く。これからはそうしたシーンでの活用、利用が増えていくと思う」と展望を語った。

取材後記

テレワークは就業者にとっては効率的な働き方ができ、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現できる一方、企業にとっては生産性向上やオフィスコストの削減、組織変革などの経営強化が期待できるため、経営戦略として今大きな注目を集めている。また雇用の創出、地球環境への付加軽減、女性・高齢者・障害者の社会参画など、社会的にも大きな効果や意義があるため、国も積極的に推進している。その先鋒を担うのが、社団法人日本テレワーク協会様。他社のサービスでなく、V-CUBEミーティングが選ばれたのは、官公庁などでも使われている安心感と信頼性からとのことだが、日本テレワーク協会様に選ばれてコンサルティング業務や在宅勤務に使われていることで、テレワークの分野でも、さらに安心感と信頼性が付け加えられたといえる。

※本事例は2011年10月に取材した内容を基に作成・掲載しております。

資料請求・無料体験に
関するお問い合わせ

0570-03-2121

新規お問い合わせ(平日10:00〜18:00)

社名
社団法人 日本テレワーク協会
業種
公益法人
URL
http://www.japan-telework.or.jp/
本社所在地
東京都千代田区神田駿河台1丁目8番地11東京YWCA会館3階

先頭へ戻る