取締役 総合企画部長 柴田 栄文 氏
導入経緯について柴田 栄文 取締役総合企画部長は「情報化が進んで支店の人員配置 の効率化が図られるようになった反面、ぎりぎりの人数でやっているため本店での研 修や会議などに参加するための時間のロスが課題でした。その中で、システム提案をし ていただいているNES株式会社（日本エレクトロニクスサービス株式会社より社名変更）から、改善策として推奨されたの がV-CUBEの遠隔会議システムだったのです」と振り返る。
その上で、市場動向の変化など切迫した問題が起きたときに、本部から支店に速やか に情報伝達できる利点があること、しかも、一方通行だけでなく双方向通信やデータの 同時書き込みでより細やかな意思疎通が図れることを「V-CUBE コラボレーション」の長所に挙げた。
とりわけ、現在、日常的に最も便利に活用しているのが、大口の融資などの審査会だ。 これも、従来は支店の担当者がそのつど本店に集まっていたが、遠隔会議システムを利 用することで迅速な審査が可能になったと満足する。
もう１つ、将来的に「V-CUBE コラボレーション」を顧客サービスに活用することも視野に入れている。「これだけ金融商品が多様化し専門性が高くなっ てくると、すべての支店にあらゆる分野に精通する人材を配置することは不可能になってきます。したがって、こうした相談が必 要な際は本部にリアルタイムでつなげて回答できると、お客様へのサービスの質を向上できると考えています」と意欲を見せた。
また、株主総会で会場の定員がオーバーしたときの第2 会場としてライブ中継することや、災害時における各支店との連絡手段 としてなど、さらなる多様な使い方があることを示唆。「銀行としての業務が少しずつ拡大する中で、お客様に対して支店がいかに 本部と連携して速やかに対処できるかが課題。その意味で、経営視点的にもこうしたシステムを有効に活用していくことがこれか らの時代には必要だと思います」と抱負を語ってくれた。
事務部 副調査役 扇谷 英木 氏
ＩＴ管理部門としてシステムの運営に関わる扇谷 英木副調査役は、さまざまな業種・業態で採用されている豊富な実績や、クリアな映像・音質で質の高い遠隔会議ができる「V-CUBE コラボレーション」の特徴を踏まえた上で、決め手は操作性にあったと挙げる。「なぜなら、本店に加え66ある支店すべてが使用するため、パソコンにそれほど自信がない人でも操作できることが前提になると思ったからです。その点、『V-CUBE コラボレーション』はメイン操作パネルが一画面に集約されているので、どこを触れば何ができるかがわかりやすいし、たとえば資料を公開してマーカーで補足するときも迷わずに操作できると感じました」と指摘。
また、導入にあたっては銀行として重要なネットワーク上のセキュリティの確保として、クラウドではなく社内イントラネットで稼働するシステムを採用。「融資案件などの会議では、会議の資料や発言にその企業の財務内容や成長戦略も出てくるため、情報漏えい対策を重視したところです」と強調した。「V-CUBE コラボレーション」はこうしたオンプレミスのシェアもNo.１であり、信頼性の高さは定評がある。
加えて、頭取による新年挨拶も、これまでは前撮りして各支店に配布していたものをライブ配信できるようになり、年明けの経済情勢を反映できるようになったこと。あるいは、動画議事録をいつでも好きな時に見られるライブラリを作成したことで、大事な問題はくりかえし視聴できるようになったのは、導入した効果の１つと話す。
金融商品サービス部 営業推進役 一家 成行 氏
現在の活用状況として、週1回は何らかの会議で使用するほか、当初は想定していなかった地域ブロック単位の支店長会議でも活用が進んでいる。特に、移動時間を要する魚津・新潟ブロックの支店長会議では積極的に活用しているようで、「会議の直前までお客様とのアポイントを入れられると便利さを実感しているようです。冬には降雪が多い地域性もあり、交通事情に左右されない遠隔会議システムはより利点が大きいと思います」
一方、金融商品サービス部では、新しい投資信託や生命保険に関連した新商品の開発に併せた研修会に活用して効果を上げている。従来は地域ブロックごと４つの会場に分けて研修を行う必要があり、準備する本店側や受講する支店側にも負担になっていたと振り返るのは、一家成行営業推進役だ。「何よりも時期を遅らせずにタイムリーに商品研修ができるのがメリットです。紙ベースの資料よりも動画の方が伝わりやすく、きちんと情報共有させるためにも遠隔会議システムは有効だと考えます」