近年、規模や業種を問わず、多くの企業が新規事業コンテスト（ビジネスプランコンテスト）を積極的に開催しています。単なる「社内イベント」の枠を超え、多くの企業がこの施策に注力する背景には、現代のビジネス環境ならではの明確な理由があります。
具体的には、以下の3点に集約されます。
市場の成熟化やデジタル技術の急速な進展に伴い、既存事業の延長線上だけでは持続的な成長が難しい時代を迎えています。トップダウンによる意思決定だけでなく、現場の社員が持つ多様な視点や「不の解消（日常の不満や不便）」に着目し、ボトムアップで新たなビジネスの種（タネ）を見つけるアプローチとして、新規事業コンテストが注目されています。
コンテストは実際の事業創出だけでなく「人材育成」の場としても極めて有効です。応募した社員は、アイデアをビジネスモデルへ落とし込むプロセスを通じて、市場調査、収益シミュレーション、顧客視点での思考など、通常の業務では得られない「経営者目線」を養うことができます。未来の企業を引っ張る次世代リーダーの育成・発掘という側面において、極めて高い投資対効果が期待できます。
「自分のアイデアが会社を動かすかもしれない」という機会を提供することは、社員のモチベーションや会社へのエンゲージメント（愛着）を大きく高めます。失敗を恐れずにチャレンジすることを称える仕組みを作ることで、社内全体に活気が生まれ、優秀な若手人材の離職防止や、採用ブランディングにおける大きなアピールポイントにもつながります。
単なるアイデア出しのイベントではなく、「事業創出」「人材育成」「組織改革」を同時に実現できる施策として、新規事業コンテストは今多くの企業に選ばれています。
それでは実際に新規事業コンテストを成功させている企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。具体的な成功事例を見ていきましょう。各社がどのような目的や課題を持ち、イベントを成功させたのか、自社で企画する際の参考にしてみてください。
日立建機株式会社様では、新たな事業を継続的に生み出す仕組み作りと人財育成を目的に、社内ビジネスコンテスト「KENKI βUSINESS CHALLENGE（KβC）」を開催しています。 2回目の開催（2024年度）にあたり、コンテストの締めくくりとなる本審査会・結果発表を、会場とライブ配信を組み合わせた「ハイブリッド形式」で実施しました。準備期間が短いながらも、配信を外部に依頼したことで万全の運営体制の構築が可能に。単調なライブ配信では会場の熱量が離れた拠点に伝わりにくいという課題に対し、複数台のカメラ切り替えや見栄えの良い画面レイアウトといった演出を工夫。オンライン視聴者が飽きない臨場感のある配信が実現でき、のべ1,000人以上の従業員が視聴し、社内から「会場の熱気が伝わってきた」と高い評価を得るイベントとなりました。（詳細）
丸紅株式会社様では、グループ全体のイノベーション喚起・実行を目的に、2018年度から社内公募型のビジネスプランコンテスト「ビジコン」を開催しています。 2024年度の開催では、自社会議室の整備や外部会場手配といった事務局の多大な運営負担を軽減しつつ、画面越しでも対面と同等の「緊張感と熱量」を届けるため、配信機材や環境がすべて揃った専用スタジオからライブ配信を行いました。プロによる効果的な照明や映像演出を取り入れたことで、視聴した社員の9割以上が満足と回答。イベント運営をトータルでアウトソーシングしたことで、事務局の準備・運営負担がおよそ半分に軽減され、本来の目的である「受賞後の事業化伴走」に、よりリソースを集中できるようになりました。（詳細）
株式会社ブイキューブでは、自社のバリューである“Next ATARIMAE”（今までのあたりまえから、より良いあたりまえになるサービスを社会に実装する）を具現化するため、社内ビジネスコンテスト「Next ATARIMAE Challenge（通称：NAC）」を定期開催しています。参加者がエントリーしやすいように「競い合うのではなくアイデアを出す」というメッセージを徹底し、身近な課題からアイデアを募ります。さらに興味のあるテーマ同士で集まるワークショップや、外部講師を招いた盛り上げ企画などを実施し、モチベーションの維持を図っています。発表の場には自社のハイブリッドイベント会場・配信技術を活用し、全社へ臨場感あふれる配信を行うことでイベントを盛り上げています。このコンテストから、実際に「VTuberに会える」体験を提供する「AERU-STATION」という新規事業が誕生し、サービス展開に成功を収めている好事例です。AERUの詳細はこちら
ご紹介した成功事例を振り返ると、新規事業コンテストを単なる「一発のイベント」で終わらせず、確かな成果（事業創出や風土改革）に繋げている企業にはいくつかの共通点があります。担当者が企画・運営で押さえるべき「4つのコツ」を解説します。
コンテストの成功において、最終審査会（ピッチイベント）の盛り上がりは極めて重要です。近年主流となっているハイブリッド開催やオンライン配信では、画面越しの視聴者にいかに「現場の臨場感や熱量」を伝えるかが成否を分けます。
これまで数多くのハイブリッドイベントを支援してきましたが、「会場の後方から固定カメラ1台で映すだけ」の配信では、オンライン視聴者の多くが開始数十分で内職（別作業）を始めてしまうのが実情です。 日立建機様の事例のように、カメラの切り替えや見栄えの良い画面レイアウトを工夫したり、プロの映像・照明演出を取り入れたりすることで、視聴している全社スタッフに当事者意識が芽生え、社内全体のモチベーション創出へと繋がります。
新規事業コンテストの運営は、社内調整、応募者サポート、当日の機材手配や配信設計など、担当者（事務局）にかかる業務負担が非常に大きくなります。担当者が疲弊してしまうと、イベントのクオリティが下がるだけでなく、次年度の継続開催も難しくなります。
自前で配信を行う際、当日の「ハウリング（音響トラブル）」や「リモート登壇者の接続不良」といったテクニカルな対応に事務局が追われ、本来最も重要な参加者のフォローや審査進行に集中できないケースが後を絶ちません。
丸紅様の事例のように、配信環境が整った専用スタジオを利用したり、イベント運営をトータルでアウトソーシングしたりして事務局の負担を軽減することで、本来最も注力すべき「企画のブラッシュアップ」や「受賞後の伴走支援」にリソースを集中できるようになります。
「完璧なビジネスプランを出さなければいけない」と社員が感じてしまうと、応募者は一部の優秀層だけに偏ってしまいます。
全社を巻き込むためには、最初は「アイデアの種」の段階でも受け付けるなど、応募のハードルを下げることが大切です。1次審査を通過した後に、事務局や外部のメンターが一緒にビジネスモデルへブラッシュアップしていく「育成型のプロセス」を設計することで、より多くの熱量ある社員を巻き込むことが可能になります。
コンテストの開催自体がゴールになってしまうと、受賞者は「表彰されて終わり」となり、現場のモチベーションは急速に冷めてしまいます。
素晴らしいアイデアが表彰されたにも関わらず、その後の予算や人員配置が曖昧なまま放置され、モチベーションを失った優秀な起業家候補の社員が、他社へ流出してしまう（離職に繋がる）という皮肉な結果も珍しくありません。
事前に「優勝アイデアには〇〇万円の検証予算を付与する」「専任組織を立ち上げて事業化をバックアップする」といった、開催後のロードマップと経営層のコミットメントを明文化しておくことが重要です。「本気で事業化を目指せる舞台なのだ」と社員に伝わることで、応募アイデアの質も自然と高まっていきます。
ここまで見てきたように、新規事業コンテストを成功させるには、参加者の熱量を高めるイベント演出と、事務局の運営負担をいかに軽減するかが重要なカギを握ります。ブイキューブでは、これまで数多くの企業様のイベント開催を支援してきた実績とノウハウを活かし、新規事業コンテストの企画・配信・運営をトータルでサポートいたします。
丸紅様をはじめとする多くの企業様にご活用いただいている、最新の配信機材と環境が整った専用スタジオをご提供します。経験豊富なプロのテクニカルスタッフが、複数台のカメラ切り替えや見栄えの良い映像演出をサポート。オンラインやハイブリッド形式であっても、会場の緊張感と熱量を全国の拠点へダイレクトに届けます。
コンテストの成功には緻密な準備が必要ですが、事務局の皆様だけで機材の手配や配信設計を行うのは大きな負担となります。ブイキューブでは、当日のオペレーションはもちろん、企画段階からワンストップでサポート。事務局の運営負担を大幅に軽減し、本来注力すべき「アイデアの審査」や「応募者へのフォロー」に集中できる環境をつくります。
新規事業コンテストは、単なるアイデア出しのイベントではありません。他社の成功事例からも分かる通り、適切な設計と演出を行うことで、「イノベーションの創出」「次世代リーダーの育成」「挑戦する企業風土への変革」を同時に成し遂げる強力な施策となります。
コンテストを成功させるポイントを改めて振り返りましょう。
他社の優れた工夫を参考にしながら、ぜひ自社の目的や規模に合わせた最適なコンテストを設計してください。
「初めての開催で、配信や運営のノウハウがない」「事務局の負担を減らしつつ、クオリティの高いイベントにしたい」とお悩みの担当者様は、まずはお気軽にブイキューブまでご相談ください。貴社のイノベーションを成功へと導く、最適なプランをご提案いたします。