300名規模のオンラインセミナーにより、 市区町村での「いのち支える自殺対策行動計画」策定を支援

すべての都道府県、市区町村が2018年度中に「いのち支える自殺対策行動計画」の策定を義務付けられたことから、国の機関のひとつである自殺総合対策推進センターは、地域特性を考慮したきめ細やかな対策を盛り込んだ地域自殺対策の政策パッケージを作成。セミナーでの情報提供や解説を通じて、自治体の担当者の計画策定を支援している。年度中の策定のためには、2018年9月までにはセミナーの開催が必要となるが、会場を用意しての実地セミナーでは参加者に制約が出てしまう課題を解消するため、V-CUBE セミナーにより、300名規模のリアルタイムでのオンラインセミナーを複数回実施した。

会場型セミナーにおける課題

移動やコストが壁となり参加しにくい

人手不足や残業時間の短縮化が課題となっているため、出張や長時間の移動をともなうセミナーには参加しづらい。また、交通費や宿泊費の負担も大きい。

帰庁後に必要となる伝達講習による負荷

セミナーへの参加者が限られるため、参加者が帰庁後、同じ部署の職員にセミナーで得た情報を伝達講習しなければならず、時間的な負担となってしまう。

同じ内容を繰り返す講師側の非効率

全国の自治体をカバーするために、キャラバン形式でセミナーを開催すると、講師は同じ内容を各セミナーで繰り返して話すことになり非効率である。

V-CUBE セミナーでこう解決！

移動、出張費が不要なので参加のハードルが大幅に下がる

オンラインのセミナーであるため、自席や庁内の会議室から参加可能。移動も不要であることから、平日午後に開催されるセミナーを勤務時間中に視聴終了できる。

移動や出張が不要なため、通常の勤務時間内でセミナーに参加可能。交通費や宿泊費も不要のため、遠隔地の自治体であっても参加のハードルが低くなる。その結果、全国の自治体に、計画策定に必要な情報を周知することが可能になる。

実務を行う職員全員が同時視聴できるため、伝達講習が不要

伝達講習の時間が不要になるため、業務の効率化が図れる。また、セミナーの内容が全職員に正確に伝わり、質問にもその場で回答をもらうことができる。

“伝言ゲーム”状態による不正確な伝達が防げる。また、会場型セミナー参加者に対し、帰庁後の伝達講習で職員から質問があった場合、改めてメールなどで問い合わせる手間があったが、リアルタイムでのオンラインセミナーでは、その場で全員が質問可能。

キャラバンが不要になるため、講師が講演する回数を大幅に抑制

講師がとある会場で行ったセミナーを録画し、オンラインセミナーで配信することで、1回だけの講演で済むようになる。

講師が同じ内容を繰り返す非効率がなくなるたけでなく、講師の移動にかかる交通費や宿泊費も不要に。

V-CUBE セミナー選定のポイントは？

リアルタイムでの双方向型のコミュニケーションが取れるか？

オンラインでセミナーを視聴しながら疑問点を質問し、セミナー中に回答が可能であること。

• 視聴者はセミナー中に疑問点を随時チャットで質問
• 講師がその場で質問に回答することで、すぐに疑問を解消

導入準備の時間などがかからず、すぐに使えるシステムであるか？

2018年9月までに実施しなければいけない制約から、短期間で配信可能なシステムであること。

• 配信準備をブイキューブが丁寧にサポート
• 配信だけでなく、チャットによる質問、オンラインのアンケートなどの機能をパッケージ化
• 機材の揃った都内のスタジオから簡単に配信

同時に多数の参加者が入室しても、スムーズに配信できるか？

300名規模のセミナー2回の配信を予定していたため、大人数が同時にアクセスしていてもストレスなく視聴できること。

• 最大10,000拠点（台*）のPCに対して、セミナーを生中継で配信可能
• ネットワーク帯域や視聴するデバイスのパフォーマンスに合わせ、自動的に最適な画質で配信

*10,000拠点の配信は最大2,000拠点配信可能なセミナールームを5ルーム使用

お客様の声

オンデマンド配信ではできない“双方向でのやり取り”を重視

自殺総合対策推進センター センター長 本橋 豊 氏

「文書の配布だけではわからない点がある」という声に対応するために、2018年7月に市区町村を対象に会場での対面方式のセミナーを開催しました。しかし、同時に参加できる人数に制約があり、すべての自治体に研修内容を届けるのは現実的ではない。そのような中で、V-CUBE セミナーによるリアルタイムでのセミナー配信方法があると知ったのです。

そこで、7月に行ったセミナーの録画をV-CUBE セミナーで配信し、視聴者からのチャットによる質問に回答するという形式を採用。単なるオンデマンド配信と異なり、リアルタイムでの双方向のやり取りであれば、質問に対して噛み砕いて回答でき、ニュアンスなど細かい点も伝えることができます。

私たちは、配信するための動画や資料以外はこれといった準備もせずにブイキューブのスタジオを訪問しセミナーを配信しましたが、大きなトラブルもなく終わったので、とても快適という印象でした。

遠隔地の自治体などのハードルも、大きく下げることに成功

自殺総合対策推進センター 自殺実態・統計分析室長 金子 善博 氏

行政機関はネットワークの制約など自由度が低い中、システムとしてハードルが低いものを最初から提供してもらえたことで、ストレスなくセミナーを実施できました。

セミナー配信の最後に実施したアンケートのフォーマットがあるのも便利でした。アンケートでは、離島などのように遠くにいながらも参加でき、出張費もかからないので良かったという声もありました。また、メールで通知したURLをクリックすれば入室できることも、現場からすれば良い点。会議室などで同時に複数名で参加しているという声も寄せられました。

対象となる自治体のセミナー参加のハードルを100％なくすということは難しいことですが、今回の取り組みにより、かなり参加しやすくなったのは大きなメリットです。

自殺総合対策推進センター様におけるV-CUBE セミナーの活用法

都道府県や市区町村における「いのち支える自殺対策行動計画」の策定を支援することが、自殺総合対策推進センターの大きなミッションの1つ。文書による情報提供だけでは理解しにくい点を噛み砕いて解説する場として、2018年7月に会場型セミナーを実施したが、全国の幅広い市区町村の担当者はカバーしきれない。そこで、場所を問わずに参加できるV-CUBE セミナーにより、300名規模のオンラインセミナーを2回実施した。

全国どこからでもセミナーに参加しやすくなり、情報は正確かつスピーディーに伝達

自殺総合対策推進センターが2018年7月に実施したセミナーで、講師による講演を録画。オンラインセミナーでは、録画を配信しながら、全国の市区町村の参加者からリアルタイムでチャットによる質問を受け付け、録画部分の配信後に講師が質問に回答することで、セミナー開催時間内で疑問を解消できる“双方向でのコミュニケーション”を実現した。

ブイキューブのスタジオからオンラインセミナーを配信

2018年9月、2回にわたり300名規模が同時視聴できるオンラインセミナーを開催。

第１部では、7月に実地で開催した会場型セミナーでの講演録画（約2時間30分）を配信。視聴者は動画を見ながら、疑問点をチャットにて随時質問を行う。

第2部は質問に講師が回答を行うパート。講師は、チャットで寄せられた質問を確認後、重要度の高いものから順に回答。

庁舎の自席から参加でき、移動や出張費が不要

遠隔地や予算が少ない自治体でもセミナーに参加しやすくなり、計画策定の実務支援を全国的にカバー。

平日の13-18時の配信なので勤務時間内に終了

移動による拘束時間が不要となるため、残業や長時間勤務の抑制につながる。

実務を行う職員全員が同時視聴可能

伝達講習の必要がなく、参加者全員が不明点をリアルタイムで質問して解決できるので効率的。

オンラインセミナーは東京都内にあるブイキューブの本格的なスタジオから配信

Studio Octoは、恵比寿駅から「恵比寿スカイウォーク」で徒歩5分という好立地。VIP用控え室やメイクルームも備えたハイグレードな雰囲気の撮影スタジオとなっている。

自殺総合対策推進センターにおけるセミナーのように、スタジオから講師が配信するスタイルのほか、スタジオに人を集めて実施しているセミナーを同時にライブ配信したり、配信用の動画収録も行えるなど、さまざまな運用サポートメニューと配信・収録パックが用意されている。

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