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「いのち支える自殺対策行動計画」策定支援のために
市区町村の担当者向けセミナーをオンラインでライブ配信

自殺総合対策推進センター (現:いのち支える自殺対策推進センター) 様

国の機関のひとつである自殺総合対策推進センター(現:いのち支える自殺対策推進センター)は、地域特性を考慮した地域自殺対策の政策パッケージを作成。セミナーでの情報提供や解説を通じて、自治体の担当者の計画策定を支援しています。会場を用意しての実地セミナーでは参加者に制約が出てしまう課題を解消するため、「V-CUBE セミナー」により、300名規模のリアルタイムでのオンラインセミナーを複数回実施しました。

自殺総合対策推進センター (現:いのち支える自殺対策推進センター)様 企業イメージ
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導入前の課題と導入効果

課題

  • 移動やコストが壁となり参加しにくい
  • 帰庁後に必要となる伝達講習による負荷
  • 同じ内容を繰り返す講師側の非効率

効果

  • オンラインのセミナーであるため、自席や庁内の会議室から参加可能。平日午後に開催されるセミナーを勤務時間中に視聴できる
  • 実務を行う職員全員が同時視聴できるため、伝達講習が不要。セミナーの内容が全職員に正確に伝わり、質問にもその場で回答をもらうことができる
  • セミナーを録画し、オンラインで配信することで、1回だけの講演で済むように。講師が講演する回数を大幅に抑制

選定のポイント

リアルタイムでの双方向型のコミュニケーションが取れるか?

視聴者はセミナー中に疑問点を随時チャットで質問。講師がその場で質問に回答することで、すぐに疑問を解消

導入準備の時間などがかからず、すぐに使えるシステムであるか?

配信だけでなく、チャットによる質問、オンラインのアンケートなどの機能をパッケージ化。機材の揃った都内のスタジオから簡単に配信

同時に多数の参加者が入室しても、スムーズに配信できるか?

最大26,000拠点(台)のPCに対して、セミナーを生中継で配信可能。ネットワーク帯域や視聴するデバイスに合わせ、自動的に最適な画質で配信

活用方法

ブイキューブのスタジオからオンラインセミナーを配信

2018年9月、2回にわたり300名規模が同時視聴できるオンラインセミナーを開催。第1部では、7月に実地で開催した会場型セミナーでの講演録画(約2時間30分)を配信。視聴者は動画を見ながら、疑問点をチャットにて随時質問を行う。

第2部は質問に講師が回答を行うパート。講師は、チャットで寄せられた質問を確認後、重要度の高いものから順に回答。

ブイキューブのスタジオからオンラインセミナーを配信

庁舎の自席から参加でき、移動や出張費が不要

遠隔地や予算が少ない自治体でもセミナーに参加しやすくなり、計画策定の実務支援を全国的にカバー。
庁舎の自席から参加でき、移動や出張費が不要

平日の13-18時の配信なので勤務時間内に終了。実務を行う職員全員が同時視聴可能

移動による拘束時間が不要となるため、残業や長時間勤務の抑制につながる。さらに、伝達講習の必要がなく、参加者全員が不明点をリアルタイムで質問して解決できるので効率的。

お客様の声

「文書の配布だけではわからない点がある」という声に対応するために、2018年7月に市区町村を対象に会場での対面方式のセミナーを開催しました。しかし、同時に参加できる人数に制約があり、すべての自治体に研修内容を届けるのは現実的ではない。

そこで、7月に行ったセミナーの録画をV-CUBE セミナーで配信し、視聴者からのチャットによる質問に回答するという形式を採用。単なるオンデマンド配信と異なり、リアルタイムでの双方向のやり取りであれば、質問に対して噛み砕いて回答でき、ニュアンスなど細かい点も伝えることができます。

配信するための動画や資料以外はこれといった準備もせずにブイキューブのスタジオを訪問しセミナーを配信しましたが、大きなトラブルもなく終わったので、とても快適という印象でした。

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この事例で使用したサービス

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      V-CUBE セミナー
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      PLATINUM STUDIO

企業情報

自殺総合対策推進センター (現:いのち支える自殺対策推進センター)様 企業イメージ

自殺総合対策推進センター (現:いのち支える自殺対策推進センター) 様

URL:https://jscp.or.jp
2016年4月1日に施行された改正自殺対策基本法の新しい理念と趣旨に基づき、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供及び民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機関。地域レベルの実践的な取り組みを中心とした自殺対策を支援するための、自治体向けセミナーを開催している。

発足:2016年

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