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証券会社・機関投資家・非上場企業の情報交換会
回遊性の高い「EventIn」と「PLATINUM STUDIO」で実現

日本証券業協会 様

新制度に関する情報提供を行うオンライン情報交換会を開催した日本証券業協会。証券会社・機関投資家・非上場企業の3者が交流できることに重きを置いたイベント設計をするべく、プレゼンテーションとパネルディスカッション、小規模のブース単位での情報交換・交流会が実現可能で、参加者がブース間を自由に移動できる「EventIn」を採用しました。さらにはウェビナー専用スタジオ「PLATINUM STUDIO」からの配信も行うことで、インタラクティブでリアル会場に近いイベント体験を実現できました。

日本証券業協会様 企業イメージ
セミナーやフォーラム、バーチャル株主総会など、 各種オンラインイベントの導入事例をPDFでダウンロード

導入前の課題と導入効果

課題

  • 同ツール内でセミナーと交流の場を実現しにくい
  • 初のオンライン配信に不安が残る
  • 配信に適したスタジオを探す手間がかかる

効果

  • プレゼンテーションと情報交換会を「EventIn」内で完結させ、さらにブースごとの交流も実現
  • 専門スタッフが、細やかな対応でサポート。配信当日までの進め方や、当日の準備・配信も安心
  • 「PLATINUM STUDIO」はウェビナー専用スタジオで安定した配信が可能

選定のポイント

ブースごとに情報交換の場を用意できるか?

ブースはテーマごとに複数設置が可能

ブース移動が自由かつ簡単にできるか?

すべてのセッションが会場マップに一覧で表示され、サイズや表示位置も自由に変更可能。ログインしたまま各セッションを回遊できる

機能やサポートが充実しているか?

「PLATINUM STUDIO」は配信に必要な設備や機材を完備。専門スタッフが全面サポート

活用方法

セミナー形式とブース単位での情報交換を「EventIn」内で実現

証券会社からのプレゼンテーションや、機関投資家・非上場企業によるパネルディスカッションを実施したあと、3者の交流会を開催。証券会社ごとにブースを作成し、関心事にあわせて自由にブースを移動できるようにした。
セミナー形式とブース単位での情報交換を「EventIn」内で実現

ウェビナー専用スタジオ「PLATINUM STUDIO」から安定した配信を実現

配信に必要な設備や機材、配信環境が揃った「PLATINUM STUDIO」から配信することで、登壇者やパネリストも満足度の高いセミナーを実現した。当日の配信も、ブイキューブの専門スタッフの全面サポートを受け、安定的に配信できた。

遠方からも参加しやすいオンラインイベントを今後も検討

コロナ禍でなければ、リアル会場にて集まって顔を合わせられる環境がよいのではと考えていたが、今回の情報交換会に海外の機関投資家が参加したことを踏まえると、今後もオンライン開催が適しているのではないかと考えている。「EventIn」ではブースごとに交流ができるため、情報交換会の開催時に候補ツールとして検討する予定だ。

お客様の声

日本証券業協会では、近年の機関投資家による非上場企業への投資ニーズや、非上場企業によるIPO前の資金調達ニーズの高まりを背景に、「証券会社」「機関投資家」「非上場企業」の3者が参加する情報交換会を企画しました。

開催にあたってはプレゼンテーションやパネルディスカッションを実施でき、3者が情報交換ができる場所を、一つのツール内で実現したいと考えていました。既存のウェビナーツールでは、セミナー会場と交流会場を別システムで設けなければなりませんが、「EventIn」なら簡単にブース間を移動できる設計になっており、その点を最も高く評価しています。

ブイキューブから全面的なサポートを受けられるのも良い点でした。ウェビナー専用スタジオ「PLATINUM STUDIO」から安定した配信ができました。配信ツール、配信会場、配信サポートをまとめて提供してもらえることは、EventInを導入した決め手の一つになりました。
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この事例で使用したサービス

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      EventIn
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      PLATINUM STUDIO

企業情報

日本証券業協会 様

日本証券業協会 様

所在地:東京都中央区日本橋2丁目11番2号 太陽生命日本橋ビル
URL:https://www.jsda.or.jp
金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会であり、協会員(会員、特定業務会員および特別会員)をもって組織されている。協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資することを目的としている。

設立:1973年
事業内容:自主規制業務、金融商品取引等及び市場の発展に資する業務、国際業務・国際交流など

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