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紹介資料
10万人規模の株主のバーチャル株主総会
ブイキューブの配信サービスがサポート

九州電力株式会社 様

13万人を超す株主を抱える九州電力は、2021年6月の株主総会において、リアル会場での開催とWeb会議ツールを使って「参加型」のバーチャル開催を同時に行う、ハイブリッド型バーチャル株主総会を初めて開催しました。開催にあたっては、ブイキューブの「バーチャル株主総会用配信プラットフォーム」を採用。同社のカーボンニュートラルビジョンに関する説明をはじめ、質疑応答や採決の様子など、臨場感あふれる株主総会の様子を全国の株主に伝えることが可能になりました。

九州電力株式会社様 企業イメージ
イベントDX 導入事例集
セミナーやフォーラム、バーチャル株主総会など、
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課題と効果

課題

  • 大人数にも対応できるキャパシティと安定性
  • 専門スタッフの手厚いサポートが必要
  • 株主総会の開催における本来の業務に注力したい

効果

  • 150社以上のバーチャル株主総会を実施し、年間約5,000件のライブ配信の実績をもとに、開催を包括的にサポート
  • 配信に関して詳しい人材がいなくても問題なし。全国どこで行われる株主総会でも、スタッフを派遣して対応
  • 機材まわりの準備や通信に関する検証はブイキューブにおまかせ。担当者の本来の業務に注力できる

選定のポイント

いつもの株主総会と同規模で問題なく開催が可能か?

大人数にも対応可能な安定した配信プラットフォームを提供。バーチャル株主総会の配信実績も豊富

関連企業とも連携しながら最後までサポートをしてくれるか?

会場の環境やシナリオに合わせて配信画面の構成などを提案。初めての開催にあたっての様々な不安を解消

イベント詳細

リアル会場では通常の議事進行で株主総会を開催

リアル会場では、通常どおり、議長が議事進行を行い、さらに出席した株主が質問や議決権行使、動議などを行う。
リアル会場では通常の議事進行で株主総会を開催

オンライン参加の株主は、遠隔地等から視聴

株主は会社側から事前に通知されたIDとパスワードを使い、PCやタブレット等でオンライン会場に参加。「参加型」なので、インターネットを介して参加する株主は会社法上の質問や議決権行使、動議はできない。株主は事前に議決権行使を行う必要がある。

オンデマンド配信にも対応

バーチャル株主総会開催後は、オンデマンド配信が可能。ブイキューブの配信サーバを経由して録画映像を貴社IRサイト等からストリーミング配信できる。また、質問の編集削除なども対応可能。配信を行わない場合も、ライブ映像の録画ファイルを提供するため、社内保管用など利用できる。

お客様の声

参加型バーチャル株主総会の開催するにあたってブイキューブを選定したポイントは、参加者が多くても映像や音声に乱れなく安定した配信環境が担保できること、それを裏付ける実績の豊富さです。

コロナ禍によってバーチャル株主総会に踏み切った多くの企業の中でも、委託先のベンダーとしてブイキューブの名前が多く挙がっていました。

弊社の株主総会は規模が大きいので、会場の設営などで様々な地元企業と連携していますが、ブイキューブのスタッフが各企業との連携を主導してくれたおかげで、スムーズに準備が進みました。映像をどのタイミングで切り替えるかなど、配信のオペレーションの面でもスタッフと相談しながら最良な形を取ることができました。

実際に開催してみると、バーチャル株主総会では一定のアクセスが得られ、いつもより参加者が少ないリアル会場でも質問が活発に寄せられるなど、全体として成功だったと感じています。

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バーチャル株主総会 実施ガイド(担当者向け)

バーチャル株主総会 実施ガイド

開催をご検討中の企業様に向けてスケジュールから事例まで徹底解説。200社以上のバーチャル株主総会を支援・成功させてきたブイキューブの配信を成功に導く秘訣をお伝えします。

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この事例で使用したサービス

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      バーチャル株主総会

企業情報

九州電力株式会社 様

九州電力株式会社 様

所在地:福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
URL:https://www.kyuden.co.jp/
福岡県福岡市に本社を置く電力会社。「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に事業活動を進めている。九電グループでは、国内電気事業に加え、海外電気事業やガス事業、ICTサービス事業、都市開発・不動産・社会インフラ事業など、幅広い分野で事業を展開している。2021年4月には、「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、供給面での「電源の低脱炭素化」と、需要面での「電化の推進」を進めている。

設立:1951年

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