新型コロナウイルスで働き方はどう変わった？テレワークが解決する問題と今後求められる働き方とは

2020.07.10

2020年に感染が拡大した新型コロナウイルスにより、企業の働き方は一変しました。感染拡大防止を目的にテレワークを取り入れた企業が増え、オフィスを解約する企業も現れています。

こうして半ば強制的に普及が進んだテレワークですが、コロナウイルスの影響を受ける以前から、政府は働き方改革の一環としてテレワークを推進していました。これはテレワークは感染症予防だけでなく、その他の社会問題を解決しうる手段になることを示しています。

そこで本記事ではテレワークが解決する問題や、今後企業に求められるテレワークの取り組みを解説します。

働き方の新常識「アフターコロナにおける企業のテレワーク」

働き方改革が推進される中で流行した新型コロナウイルスの影響で「テレワーク」が急増しています。

本書は、「正直、まだ導入を決めかねている...」という企業担当者さまのために、知っておくべきテレワークの「これから」をまとめました。

アフターコロナのどのようなシーンでテレワークが有効なのか
他企業はどれほどテレワークの導入に意欲を示しているのか
既にテレワークを導入している企業はどのような成果が出ているのか

このようなポイントの他、2020年に入ってから感染症の影響でテレワークを導入した企業の最新事例など、今後の組織体制でつい真似したくなるようなヒントも紹介しています。ぜひ、ご活用ください。

新型コロナウイルスによるテレワーク普及率の推移

2020年の新型コロナウイルスの影響を受け、従業員の感染拡大を目的に多くの企業でテレワークが導入されました。

株式会社パーソル研究所の調査では、7都府県のテレワーク実施率は全国平均で2020年3月が13.2%、2020年4月が27.9%とテレワークの実施率が1ヶ月間で約2倍に増加しています。

出典：新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査 - パーソル総合研究所

同調査では、テレワークを行っている人の内、現在の会社で始めて実施した人が68.7%となっており、多くの企業がこの新型コロナウイルスをきっかけにテレワークを導入したことが分かります。

また首都圏に対象を絞ると、東京商工会議所が2020年5月末から6月初めの期間に行った調査では、テレワークの実施率は67.3%となっており、多くの企業でテレワークが導入されていることが分かります。

出典：「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を取りまとめました～緊急事態宣言発令以降テレワーク実施率は67.3％と急増～｜調査｜調査・ガイドライン｜東京商工会議所

テレワークが解決する問題

感染症の感染拡大防止策として注目されるテレワークですが、それ以外にも以下のような多くの社会課題を解決します。

企業にとってのメリット

生産性の向上
人材の確保
賃料などのコスト削減
企業イメージの向上

従業員にとってのメリット

感染症の予防
通勤時間の削減
子育て・介護と仕事の両立
災害時の安全確保

社会にとってのメリット

少子高齢化対策
地方創生
環境問題対策

参考：テレワークがもたらす効果とは？企業の取り組み事例を交えて解説

テレワークはこうした様々な問題を解決するため、政府によっても導入が推進されています。

テレワークはそもそも「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3つの働き方を指す言葉です。これらの勤務形態を組み合わせながら、より従業員が働きやすい環境をつくることで、社会全体としてのメリットを享受できるようになります。

今後企業に求められる働き方

短期的には新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの継続が求められていますが、テレワークは上述した多くのメリットをもたらすため、中長期的な視野で見ても継続が推進されていくでしょう。

特に災害の多い日本ではテレワークのメリットは大きいと言えます。2011年の東日本大震災では首都圏を中心に帰宅困難者が多く発生しました。在宅勤務を中心としたテレワークであれば従業員の安全を守れるだけでなく、事業継続にも大きな影響を与えます。さらにテレワークによって都市機能を地方に分散させることで、首都直下地震などの被害を軽減できるでしょう。

実際に以下の企業は、新型コロナウイルスの収束後もテレワークを継続すると発表すると発表しています。中にはオフィスを解約した企業もあります。