テレワークとは？11の効果や導入時の4つのポイントを解説
2020.07.10
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業が在宅勤務を中心にテレワークを導入しました。
このテレワークという働き方は、感染症予防以外にも企業や従業員、そして社会全体に対して多くのメリットをもたらします。
本記事では、テレワークがもたらすメリットや導入までのステップ、運用時のポイントを解説します。
働き方の実践！「ゼロから学べるテレワーク導入完全ガイド」
働き方改革が始まり、「何から手をつければ良いかがわからない……」そうお困りの企業担当者さまも多いことでしょう。そのような課題解決の一手として導入を検討していきたいのが、テレワークです。
テレワークの導入には以下のようなメリットがあります。
- 災害や感染症の蔓延時にも通常と同じように業務を継続できる
- 通勤や移動の時間を有効活用し、大幅なコスト削減につながる
- 地方や海外にいる優秀な人材をスムーズに確保できる
自社の働き方改革を成功させるため、ぜひ「ゼロから学べるテレワーク導入完全ガイド」をご参考ください。資料は無料です。
テレワークとは
テレワークとは「Tele（離れた）」と「Work（働く）」を組み合わせた造語であり、時間や場所の制限を受けずに働く柔軟な働き方のことを指します。
テレワークの種類
テレワークには大きく以下の3つの働き方があります。
- 在宅勤務
- モバイルワーク
- サテライトオフィス勤務
在宅勤務
在宅勤務はその名の通り、自宅から業務を行う働き方を指します。Web会議ツールなどのICT機器などを用いることで、自宅であってもオフィスと変わらない業務が可能となります。
モバイルワーク
モバイルワークは移動中や訪問先の周辺などの自宅・オフィス以外の場所で業務を行う働き方です。移動時間に業務を行えるだけでなく、訪問終了後に一度オフィスに帰社する必要もないため、一日の限られた時間を有効に活用できます。
サテライトオフィス勤務
サテライトオフィス勤務は、本社から離れた拠点から業務を行う働き方です。サテライトオフィスは支店や営業所とは異なり、一時的な利用を目的としています。
参考：「テレワーク」の指す働き方とは? シーン別の導入ケースとともに解説
新型コロナウイルスによるテレワークの導入
2020年に感染が拡大した新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、多くの企業でテレワークが導入されました。
株式会社パーソル研究所の調査では、2020年4月の7都府県のテレワークの実施率は全国平均で27.9%となっています。同年の3月の調査結果は13.2%であったため、1ヶ月間でテレワークの実施率は2倍に増加しました。
出典：新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査 - パーソル総合研究所
同調査では、テレワークを行っている人の内、現在の会社で始めて実施した人が68.7%となっており、多くの企業がこの新型コロナウイルスをきっかけにテレワークを導入したことが明らかとなりました。
また首都圏に対象を絞ると、東京商工会議所が2020年5月末から6月初めの期間に行った調査では、テレワークの実施率は67.3%となっており、多くの企業でテレワークが導入されていることが分かります。
出典：「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を取りまとめました～緊急事態宣言発令以降テレワーク実施率は67.3％と急増～｜調査｜調査・ガイドライン ｜東京商工会議所
こうした調査結果から、新型コロナウイルスの影響を受けてテレワークを導入する企業が増加したことが分かりますが、テレワークのもたらす効果はこうした感染症予防だけではありません。
テレワークのメリット
テレワークは企業・従業員・社会に対して大きなメリットを与えます。
従業員にとってのメリット
テレワークの導入は従業員に以下のようなメリットを与えます。
- 多様な働き方の実現
- 生産性向上
- 理想的なワークライフバランスの実現
- 有事の際の安全確保
多様な働き方の実現
テレワークを導入することで、従業員は自分のライフスタイルに合わせた働き方を選択できるようになります。例えば育児や介護などでフルタイムで出社することが難しい場合には、在宅勤務をすることで、空いた時間を業務に充てられるようになります。こうした多様な働き方の受け入れは採用においても大きく影響を与えるでしょう。
生産性向上
テレワークの導入は生産性の向上にもつながります。総務省の調査では労働生産性向上を目的にテレワークを導入した企業のうち、82.1%が目的とする効果を得られたと回答しています。
出典：総務省｜平成30年版 情報通信白書｜テレワークによる働きやすい職場の実現
また、モバイルワークを取り入れることで、移動時間などを生かして業務を行えるほか、商談等の訪問もオンライン化することで移動時間を削減できるなど、テレワークは従業員の労働生産性を向上させられる働き方だと言えるでしょう。
理想的なワークライフバランスの実現
上述したとおり、テレワークを導入することで生産性を向上させられるため、従業員は自分の時間をより自由に使えるようになります。残業時間や通勤時間を削減できるため、自身のスキルアップや家族との時間などを確保できるようになるため、理想とするワークライフバランスを実現できるようになるでしょう。
有事の際の安全確保
感染症や地震、台風などの災害発生時において、従業員の安全確保にもテレワークは大きな力を発揮するでしょう。特に在宅勤務を中心とした働き方であれば、外出することなく業務が行えるため、感染症の感染リスクを下げられたり、自然災害発生時にも安全な場所から業務を行えたりと、安全確保に大きな影響を与えます。
企業にとってのメリット
企業にとってのテレワークのメリットは大きく以下の5つです。
- オフィス賃料・交通費などのコスト削減
- 有事の際の事業継続
- 企業イメージの向上
- 人材確保
オフィス賃料・交通費などのコスト削減
コスト削減もテレワークの大きなメリットです。テレワークを導入すると、必然的にオフィスに出社する社員数は減少します。つまり現状のオフィスの規模や通勤定期代が必要なくなるため、毎月の固定費削減が見込めます。
災害への備え
災害の多い日本では、テレワークの導入が災害への備えに繋がります。感染症や地震、台風などの災害によってオフィスへの出社が困難となった際にも、テレワークを導入していれば自宅等のオフィス以外の場所で業務を行えるため、テレワークは事業の継続に大きく寄与するでしょう。また、上述したように従業員の安全確保にも繋がります。
企業イメージの向上
テレワークの導入は企業イメージの向上にも繋がります。より柔軟な働き方を取り入れることでブランディング強化に繋がり、認知度の向上や求職者の向上などにつながるでしょう。
人材確保
テレワークの導入は採用強化にもつながります。「新型コロナウイルスによるテレワークの導入」の章で解説したとおり、首都圏を中心にテレワークは当たり前の働き方になりつつあります。
また、上述したとおり、テレワークは従業員の多様な働き方に応える意味でも効果を発揮します。実際に内閣府の調査ではテレワーク経験者の8割が、今後もテレワークの継続を希望しているとの結果が出ており、テレワークの導入は採用や離職率に関わる項目となっていくでしょう。
参考：新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査
また、テレワークを導入することで、地理的制約を受けること無く採用活動が可能となるため、オフィスから遠く離れた場所に住む人材を採用することも可能となります。
社会全体にとってのメリット
テレワークは従業員や企業だけでなく、社会にも以下のようなメリットを与えます。
- 少子高齢化における労働力の担保
- 地方創生
- 環境問題対策
少子高齢化社会における労働力の確保
少子高齢化社会では、次第に労働人口が減少していきます。そうした中で経済成長を続けるためには、様々な理由で働くことが困難であった人たちが働ける仕組みが必要です。
テレワークは場所と時間の制約を受けない働き方であるため、出産・育児や介護といったライフイベントと仕事を両立できます。
地方創生
地方の過疎化は日本において重大な問題となっています。その大きな理由の1つは仕事だと言われています。望む仕事が地元にはないため、都心に出て就職をする、といった人口流出により過疎化が進みます。
テレワークは場所や時間の制限を受けないため、いつでもどこでも仕事が可能となります。そのため、地方に居住しながら都心の企業で働くことが可能となるため、地方創生にも大きなメリットをもたらします。
環境問題対策
テレワークは、企業で働く人の移動を削減できるため、電車やバス、自家用車等の廃棄おガスの削減も期待できます。
テレワークの導入
テレワークを導入する際は、導入までのプロセスを明確化しておくことがスムーズな運用に繋がります。また、費用を抑えられる助成金制度についても把握シておくと良いでしょう。
導入プロセス
テレワークの導入は企業の働き方を大きく変化させます。そのため、ひとつひとつ確認事項や懸念点を洗い出しておくことで、導入後にスムーズに運用できるようになります。
以下は、総務省の提言するテレワークの導入プロセスです。
- 導入目的の明確化
- 対象範囲の決定
- 現状把握
- 導入計画の策定
- 実施環境の整備
- 研修等説明会の開催
- テレワークの試行・実施の開始
- テレワーク推進のための評価と改善
導入目的の明確化
まず、テレワークの導入目的を決めましょう。「テレワークのメリット」で解説したメリットを踏まえて、テレワークの導入によってどのようなメリットを得たいのかを決めるとよいでしょう。ここでの目的は1つに絞る必要はないので、自社の状況を踏まえて当てはまるものを洗い出すと良いでしょう。
対象範囲の策定
テレワークの導入にあたり、以下の3点を決めましょう。
- 対象者
- 対象業務
- 実施頻度
一度に対象を広げてしまうと導入が大変になってしまうため、緊急にテレワークを導入する必要がない場合は、できる部分から試験的に導入を進めてみてもよいでしょう。
現状把握
テレワークの実施に向けて、まず以下の項目の現状と課題を洗い出しましょう。
- 就業規則
- テレワーク実施者の労働時間制度
- 人事評価制度の確認とテレワーク時の勤怠管理・業務管理の方法
- テレワーク実施に関する申請・承認方法
- テレワーク実施に関するセキュリティルール
- 現在のICT環境の確認
導入計画の策定
以下の項目をスケジュールとともに確認し、導入計画を策定しましょう。
- プロジェクト計画書作成
- 制度・ルールの確認
- テレワーク環境の構築
- テレワーク実施者及びその上司・同僚への研修・セミナーの開催
- テレワーク検証
- 実証事業終了後の継続計画の策定・報告
実施環境の整備
計画に沿って、制度・ルールの整備やICT環境の整備などを行いましょう。在宅勤務を導入する際は、企業内の環境だけでなくテレワーク実施者の自宅環境なども整えておくと良いでしょう。
研修等説明会の開催
テレワーク実施者やその上司・同僚に対して、研修等の説明会を開いて導入教育を行いましょう。その際には以下の3点をポイントに説明すると良いでしょう。
- テレワークの目的・必要性
- テレワーク時の体制
- テレワーク時のツールの操作
テレワークの試行・実施の開始
緊急時でない場合には、6ヶ月程度の試行期間を定めて、検証を行うと良いでしょう。ICTツールの操作や、突発的なイベント等によって想定外の課題が出てくるため、その検証期間としましょう。
テレワーク推進のための評価と改善
最初に定めた導入目的と照らし合わせて評価を行い、効果と課題を明確化させましょう。うまくいかないことが合った際にはその原因や背景を把握しましょう。
実際にテレワークで働く従業員の声を聞くことで、より課題が見つかりやすくなるでしょう。
助成金
テレワークの導入に対して、以下のような自治体や行政からの助成金制度が策定されていることがありあます。リソースに余裕がない場合にはこうした制度を活用することで費用を抑えながらテレワークを導入できます。
- 働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
- IT導入補助金（経済産業省）
- 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京都）
参考：テレワークの導入時に必要な情報を総まとめ！テレワーク導入ガイド
テレワークの導入で多様な働き方に対応
テレワークの導入は特にその場で働く従業員へ大きな影響を与えるでしょう。従業員の声を聞きながら課題を解決していくことで、より働きやすい環境づくりが可能となり、生産性向上や採用力の強化など、あらゆる場面で効果が現れるでしょう。
働き方の実践！「ゼロから学べるテレワーク導入完全ガイド」
働き方改革が始まり、「何から手をつければ良いかがわからない……」そうお困りの企業担当者さまも多いことでしょう。そのような課題解決の一手として導入を検討していきたいのが、テレワークです。
テレワークの導入には以下のようなメリットがあります。
- 災害や感染症の蔓延時にも通常と同じように業務を継続できる
- 通勤や移動の時間を有効活用し、大幅なコスト削減につながる
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