川商フーズ株式会社 様

インタビュー

川商フーズ株式会社様ではV-CUBE ミーティングを導入した経緯と活用状況について、同社川商フーズ株式会社 常務取締役の原信之介氏に、詳しくお伺いしました。

課題

一方的に送られてくる書類やメールをみて結論を出し、報告や連絡をする運用では、海外拠点と情報共有や意思決定までに時間がかかり、不十分であった。

川商フーズは、国内では1948年発売の国産第一号コンビーフ「ノザキのコンビ ーフ」や、中国でOEM生産した缶詰などを販売するとともに、アメリカ、中東、西 アフリカなど海外では100年以上の歴史を持つGEISHAブランドの缶詰を販売するな ど、食品の専門商社としてワールドワイドに事業を展開している。

貿易が主体で、東京本社以外は国内に事業所はなく、ニューヨーク、中国（青島 ・大連・寧波）、バンコク、ドバイ、マレーシア、ガーナの8箇所に海外事業所を持 っている。

しかし海外事業所の社員が出席できる東京での会議は、年に2回開催している拡大 営業会議だけ。毎月行われている営業会議は、海外から送られてきた書類や資料の コピーを基に、国内メンバーが話し合うだけだった。いかにして本社と海外事業所 が経営方針や課題等をすり合せ、情報の共有化を行うかが、重要な課題となってい た。

決め手

電話会議では情報共有が不十分であり、テレビ会議はコストがかかるので、焦点はWeb会議に。V-CUBEミーティングは操作が簡単、低コストで、システム担当者がいなくても誰でも運用できる点で採用を決めた。

そこで同社では、2009年4月から海外事業所と電話会議を始めた。しかし電話代がかさむこと、聞き取りにくい時があること、音声だけでは臨場感に乏しいことなどから、テレビ会議の導入を検討。しかしテレビ会議システムは初期コストだけで700万円以上かかるため、検討対象を圧倒的に低コストであるWeb会議に変え、その中か ら、V-CUBEミーティングが選ばれた。

川商フーズ常務取締役の原信之介氏は｢デモンストレーションを見たらセットも操作 も非常に簡単なのが良かった。弊社にはシステム担当者がいないが、新たに特別な 担当者を置かなくとも、誰でも運用できる簡単さとシンプルさが第一の決め手になった」と語る。また第二の決め手として、「コストが圧倒的に安かった。テレビ会 議システムは導入費だけで700万円かかるということだったが、V-CUBEミーティングはWEBカメラとヘッドセットさえあれば使えるということで、その日のうちに数 千円のヘッドセットを買ってきた」と振り返る。

効果

一方通行であった情報共有が、資料の共有化により意思疎通がスムーズになり、より迅速な対応が可能に。 海外との時差を利用した会議スケジュールの調整や効率化など生産性が飛躍的に向上。

東京と各海外事業所間で毎月、活発に議論を交わす会議ができるようになった。も ちろん回線状況はNY、青島、タイ、ドバイとの間でも問題はない。 さらに使い方も幅広くなり、視察先のメキシコの工場の様子をWebカメラで東京に 中継したり、製品をめぐって販売を担うニューヨークと仕入先の中国、東京の3国間 で、その製品を画面に投影しながら会議を行うなど、迅速な対応・決定に役立って いるという。
原氏は｢東京と海外事業所間でお互いに顔を見てコミュニケーションがとれるし、資 料も今までは紙をコピーしていたが、V-CUBEミーティングは同じ画面で数字などを 確認できて非常にいい｣と、海外事業所との意思疎通がスムーズになったことを効果 に挙げる。

また、時差の問題を逆手に取って、効率よく会議ができるようになったのも大きな メリットだという。「東京で営業会議が月曜日に開かれる場合は、ニューヨークで は日曜日の夜になる。V-CUBEミーティングなら駐在員は自宅から会議に参加でき るし、東京のわれわれにとっては、朝はアメリカ、午後３時からはドバイ（現地時 間午前10時）と会議というように、１日の間にリレーのようにして会議ができる」 と、会議運営上も大きく効率化できるようになったと話す。

展望

原氏は「経営陣も、V-CUBEミーティングを優れたシステムだと高く評価している。 現在は東京が中心になってのやりとりが多いが、今後は海外事業所間でも活発に利 用するように普及させたい」と語る。「例えば、ドバイの駐在員がバンコクへ出張 する際に、バンコクで暴動などが起き、出張を取り止めざるを得ない場合、代わり にドバイとバンコクの事業所間でV-CUBEミーティングを使って情報を交換するよう にしていきたい。このように海外ネットワークのコミュニケーション手段として普及させていくことで、グループ全体のコスト削減とコミュニケーション向上の一挙 両得を実現したい」と展望を話した。

※原氏の肩書きはインタビュー当時（2010年6月）の役職です。

取材後記

国内に本社以外に事業所を持たず、海外の事業所と毎日のように連絡を密に取り合っている川商フーズ様のような業態にとっては、東京本社だけの一方的な意思決定でも、現場だけでの判断でも事業を上手く進めることは難しく、｢すり合わせ｣と「情報共有」が重要な課題となる。特に川商フーズ様の場合は、海外事業所や取引先のある地域は米国、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア、オセアニアと広範囲なため、掛かるコストと時間も莫大になる。そもそも実現させることが難しい。それを川商フーズ様はV-CUBEミーティングで相手の顔や資料を見ながらリアルタイムの情報共有化や議論を実現させたわけだが、まさに「世界で使える」証明になるケースだといえる。

※本事例は2010年6月に取材した内容を基に、2012年3月に一部文言を改訂し作成・掲載しております。