業務を効率化したい
銀行が抱えている
業務効率化の課題とは？
投資信託や保険の窓口販売が解禁されて以来、銀行が扱う商品やサービスは多様化・複雑化を続けています。
これにより、窓口スタッフの負荷が増大。契約時に役職者が同席しなければならないケースも増え、業務効率の悪化が課題となっています。
CASE 1店舗業務を合理的に行いたい
- 商品が多様化・複雑化し、窓口での対応が限界に…
- 銀行の窓口でも様々な金融商品やサービスを扱うようになり、専門的な知識が求められるケースが増えています。
もちろん窓口スタッフにも新商品の研修などは実施していますが、限界がありますし、専門的な知識を持つ担当者を全店舗に配置するのも難しい状況です。
Web会議を活用し、コールセンターの専任スタッフが遠隔から対応
専門知識が必要なシーンでは、専任のスタッフが対応するのがベスト。全店舗に担当者を配置するのは難しくても、専任スタッフを集めたコールセンターと店舗をWeb会議でつなげば実現できます。
お客様からの相談内容やご要望にあわせて、窓口からWeb会議に接続、専任スタッフに引き継ぐことで適切なご案内ができるように。
顔を見ながら話ができるWeb会議だからこそ、対面感覚で相談することができ、お客様の満足度向上にもつながります。
専門知識の教育・研修などもコールセンターで集中できるため、業務全体の合理化を図れます。
りそなホールディングスも導入。600店舗を30名のコールセンターで対応
株式会社りそなホールディングスでは実際に窓口業務や住宅ローン相談などにWeb会議を活用しています。
これにより、専門性が求められる相談であっても店舗担当者のスキルに依存せず、対応を均質化でき、事務業務の効率化にもつながっています。
Web会議での対応は年間約35,000件にのぼり（2015年実績）、600店舗を30名のコールセンターで対応することで、3割の人員リソース削減に成功しました。
CASE 2会議にかかる時間やコストを軽減したい
- 全国・海外の支店から、会議のたびに集まるのは大変で…。
- 店舗間で密に連携し、サービスを向上するためにも、定期的に支店長などを集めた会議をおこないたいと考えています。しかし、支店は全国各地のほか海外にもあるため、移動時間もコストもかかりますし、頻繁に行うのは難しく、予定があわず参加できない人も少なくありません。
Web会議化で、移動時間・コストを大幅削減
離れた拠点の担当者が集まる会議は、Web会議がおすすめ。各拠点から会議に参加できるため、移動にかかる時間もコストも大幅に削減できます。
金融機関にも多数の導入実績を誇る「V-CUBEミーティング」
「V-CUBEミーティング」はインターネット接続環境があれば、世界中どこからでも利用できることが特長。国内拠点だけでなく、海外拠点も専用ネットワークで接続することで、途切れにくく安定した環境でWeb会議を開催することができます。
また、経営戦略や経営指標、顧客情報など多くの機密情報がやり取りされる社内会議では、高いセキュリティが求められます。「V-CUBEミーティング」では、SSLによる暗号化通信を利用。参加者のIPアドレスを指定することで、自社拠点以外からの不正アクセスを防止し、強固なセキュリティを実現します。厳しいセキュリティを求める金融機関でも数多くの導入実績を誇ります。
CASE 3事業継続に向けた体制を構築したい
- 災害に備え、電話以外の情報伝達手段を検討しています
- 私たちも災害に備えた事業継続計画（BCP）を立案していますが、まだ十分な体制を整えられていません。
中でも、情報伝達手段は大きな課題。大規模災害時は電話が不通になるリスクも想定し、代替手段を検討しています。
災害時の情報伝達手段として「Web会議」を活用
情報伝達手段を複数用意するのであれば、電話に加えてインターネットを活用したWeb会議をおすすめします。
Web会議であれば、音声だけでなくビジュアルもあわせたコミュニケーションが可能になり、非常時の状況確認などをより的確におこなえるようになります。
もちろん、通常業務においても拠点間でのWeb会議や取引先との情報共有など様々な用途に活用できます。
モバイル対応で、拠点や自宅に戻れない社員とも連絡可能
「V-CUBEミーティング」は金融庁の指摘にも対応し、災害時に備えて安定したコミュニケーション基盤を構築できます。シンプルなインターフェースが特長で、万が一の事態においても誰でも簡単に利用でき、全社員の状況確認や、会社本部からの情報伝達が可能に。PCだけでなく、スマートフォンやタブレットなどマルチデバイスに対応しており、自宅や会社に戻れない社員とのコミュニケーション手段も確保できます。
CASE 4渉外業務を効率化したい
- 役職者の商談同行を増やしたいが…
- 投資信託販売などでは、契約時にお客様がリスクや説明事項をきちんと理解されているかを確認するため、役職者が同席しなければなりません。
また、お客様にあった金融商品をご紹介し、商談の成功率を高めるためにも、役職者の商談同行を増やしたいのですが、訪問数には限界があります。
役職者が“遠隔から同席”することで解決
お客様のご自宅を訪問しての商談すべてに、役職者が同行するのは現実的ではありません。それならば、お客様の意向確認を行う際など、必要なときだけピンポイントで役職者が同席する仕組みがあればいいのです。
そして、これを実現するのが“Web会議”。Web会議を活用すれば、役職者はオフィスにいながら必要なときだけお客様との商談に参加することが可能に。移動時間をなくすことで、商談同行数を増やすことができます。
Web会議での役職者同席を行っている事例も
ここでは実際にWeb会議による役職者の同席を行っている地方銀行の例を紹介しましょう。
この銀行では、お客様先で意向確認を行う場合は、預かり資産システムからWeb会議を起動し、役職者につなぎます。これにより役職者は自席にいながら同席でき、お客様の意向を判断できるように。さらに、預かり資産システムにWeb会議を組み込んだことで、「役職者とWeb会議をしなければ、資産移動に進めない」仕組みを実現。コンプライアンスの徹底にも貢献しています。
業務効率化に関するお問い合わせ
03-6845-0775
受付時間：平日10:00〜18:00
