2016.10.11
「DRONEBOX」の国内独占販売を開始
ドローンコンピューティングと映像コミュニケーション技術を組み合わせた業務用ドローンソリューションを提供する株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出村太晋、以下ブイキューブロボティクス）は、ドローンを活用した先進的なIoTプラットフォームの開発を手掛け、数多くの特許を保有するH3 Dynamics（本社：シンガポール、CEO：Taras Wankewycz、以下H3D）と、業務用ドローン分野における戦略的パートナー提携を締結し、H3Dの提供する「DRONEBOX（ドローンボックス）」の国内独占販売を開始いたします。「DRONEBOX」は、ドローン本体に加えて、離着陸や充電に対応する基地が一体となったシステムです。あらかじめ設定されたルートへの全自動飛行が可能なことから、ドローンを操縦するオペレーターの配備が困難だったエリア・用途へのドローンの配備が可能となります。ブイキューブロボティクスとH3Dは、日本独自のマーケットニーズに対応する共同開発にも取り組み、業務でのドローン活用を広げていきます。特に自治体による災害対策や企業における定期点検業務、施設の保安警備業務などに向けて、最適なソリューションを提案いたします。
＜「DRONEBOX」の製品イメージ＞
【「DRONEBOX」の主な特徴】
・45分の飛行時間を実現した機体の提供。
・自動離着陸・自動充電・自動データリンクを可能としたドローン基地。
・あらかじめ設定されたルート・スケジュールに基づいた定期自動巡航。
「DRONEBOX」の詳細に関してはこちらをご覧ください。
http://www.h3dynamics.com/products/drone-box/
「DRONEBOX」に関するお問い合わせやデモンストレーションの依頼はこちらから行なっていただけます。
http://www.vc-robotics.com/contact/
ドローンを取り巻く環境は急速に発展していますが、法規制や必要とされる専門技術などがハードルとなり、業務利用は限定されています。これまでブイキューブロボティクスでは、（1）市販のドローンを活用した誰でも手軽に映像を遠隔地と共有できるソリューションや（2）物資運搬やズーム可能な特殊用途向けドローンソリューションなどを提供してまいりました。今回のH3Dとの提携により、新たに（3）工場の巡回や設備の点検など、決められたパターンで日常的にドローンを自動飛行させるソリューションの提供が可能となります。
■提携の内容
（1）「DRONEBOX」の日本国内独占販売
ブイキューブロボティクスは、日本の航空法・電波法等のドローン関連法規への適合を進めたH3Dの「DRONEBOX」を日本国内において独占的に販売いたします。日本国内の顧客開拓、販売促進、プロモーションなどの営業活動を行い、お客さまに「DRONEBOX」とブイキューブロボティクスのノウハウを組み合わせた最適な業務改善ソリューションをご提案いたします。
（2） 日本市場向け「DRONEBOX」関連の共同開発
H3Dとブイキューブロボティクスは、それぞれの持つドローンを利用した映像コミュニケーション技術、ドローンの自動運用技術・電池開発技術（水素燃料電池により、将来的には3〜4時間の飛行が可能）を融合させ、様々な業務分野で活用できる革新的なソリューションを共同で開発いたします。
ブイキューブロボティクスは、今後も、完全自動化を含めた革新的なドローン業務活用ソリューションを展開してまいります。
■H3 Dynamicsについて http://www.h3dynamics.com
H3 Dynamicsは、産業向けIoTの持つ可能性を追求する、クラウド・ロボティクスの世界的な先駆者です。最先端のエネルギーストレージシステム、無人システム、自律センサーから、ネットワーク・ロボット、IoT向け分析ソフトウェアに至るまで、ハードウェア・ソフトウェアを問わずロボティクスに関わる全てにソリューションを提供する企業です。本社をシンガポールに置き、直近ではアメリカ・テキサス州オースティンで操業を開始、2016年末までにはヨーロッパにも拠点を設ける予定です。H3 Dynamicsは、この9月に「Intel IoT Solutions Alliance」に参加した他、「2016 IoT & Cloud Innovation Awards」ではファイナリストに名を連ねています。
■ブイキューブロボティクスについて http://www.vc-robotics.com/
2015年10月に設立され、ロボティクス領域において映像コミュニケーション技術とドローンコンピューティング技術を組み合わせたソリューション事業を展開しています。 専門的な操作技術を持たない人が誰でも簡単かつ安全にドローンをコントロールし、遠隔地・多拠点からリアルタイムにモニタリング・コミュニケーションを行い、即時に必要な意思決定ができる環境を実現させていきます。コミュニケーションの可能性をさらに拡げ、多くの日常業務をドローンに代替させていき、社会の中で当たり前のようにドローンが活用されている世界を創っていきます。
