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「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」登録のお知らせ

2022.06.02

株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役会長 グループCEO:間下直晃、以下 ブイキューブ)は、「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同、参画したことをお知らせいたします。なお参加宣言は「Action宣言」として受理され、Webサイトへ掲載されています。

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■「地方創生テレワーク推進運動」について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で5割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。 地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同 いただき、官民一体で推進する運動です。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」Webサイト:https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

■ブイキューブの取り組み項目
【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【2】地方人材の採用・育成
【3】地域プロジェクトへの参加
【4】機能分散
【5】ワーケーション推進

■具体的な取り組み項目
当社は「テレワークで日本を変える」というメッセージを掲げ、早期にテレワーク制度を導入し、在宅勤務やモバイルワーク、現地雇用によるサテライトオフィス等、働き方改革・地方創生に関する様々な取り組みを進めております。我々は、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、より豊かな社会を実現できると考えています。大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育/医療格差など、課題先進国の日本をはじめとした、世界が抱える課題をビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
ブイキューブ登録ページ:https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/695.html

【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

■報道関係のお問い合わせ先:株式会社ブイキューブ  グループCEO室 広報担当
TEL:03-5475-7250 FAX:03-6866-5601 E-mail:release@pj.vcube.co.jp

 

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