03-4405-2688平日10:00〜18:00受付
お問い合わせ ・資料請求

脱炭素社会の実現に向け、EV充電スタンド関連のソリューション事業を展開するCHARGE+へ出資、日本国内での事業展開をサポート
〜シンガポールでEV充電サービスのリーダー的スタートアップのCHARGE+〜

2022.07.06

 

株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役会長 グループCEO:間下直晃、以下 ブイキューブ)は、シンガポールのEV充電サービス関連の事業をおこなうCHARGE+(本社:シンガポール、CEO:Goh Chee Kiong、以下 CHARGE+)へブイキューブ現地子会社を通じ出資を行い、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うと共に、日本国内における事業展開の検討・準備を開始することをお知らせいたします。
CHARGE+(チャージプラス)は高い技術とデザイン性、安価で価格競争力に優れた製品により、後発ながらシンガポール国内でトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関や公営住宅・マンション・商業施設・タクシーやバスなどの基地などへの導入が進んでいます。中でもマンションにおけるシェアはシンガポール国内ナンバーワンになっています。ブイキューブは東南アジアでの展開を含め、日本国内での事業展開を検討・準備し、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事業として育ててまいります。

p20220706_1530



■出資に至った背景、目的
地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定*では、世界共通の長期的な努力目標に「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ(2℃目標)とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(1.5℃目標)」を掲げ、国際社会が脱炭素社会の実現を目指すことが採択されました。これを受けて日本も2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。達成に向けては、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止すると発表し、電気自動車(EV)などの普及が施策の一つとして盛り込まれています。しかしながら日本国内の電気自動車の普及率は諸外国と比べて低く、EV充電器の設置数不足、特にマンションなどにおける設置が進んでいない状況もその主な要因の1つとして挙げられています。
今回出資したCHARGE+はシンガポールでEV充電器の開発、ソフトウェアの開発、ソリューション事業展開をおこない、高い技術と安価で価格競争力に優れた製品を活かし、同市場において後発ながらトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関や公営住宅・マンション・商業施設・タクシーやバスなどの基地などへの導入が進んでいます。
ブイキューブは、国内で1万台以上の設置実績(2022年6月現在)がある防音個室ブース「テレキューブ」の設置ノウハウやアプリケーション、サービスのノウハウを活かし、CHARGE+の日本国内での事業展開をサポートすることで、設置率を加速させ、日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

* 外務省、「2020年以降の枠組み:パリ協定」、https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html

■当社が取り組む意義、目的
当社は「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。コロナによって会議や商談、イベント参加などのビジネス活用だけでなく、教育や医療など様々なサービスがオンラインで受けられるテレワークが急速に進み、多くの人がそのメリットを感じられるようになりました。それと同時に、コロナ前は当たり前であった「直接会うことの重要性」が改めて見直され、リアルでのコミュニケーションの価値は高まっています。そして、今後はテクノロジーを活用した「いつでも」「どこでも」会えるオンラインの効率性と、空気感を含めた共有が可能なリアルでのコミュニケーションを、目的と手段に合わせ選択できる「ハイブリッドなコミュニケーション」がスタンダードになっていくと考えています。一方で、リアルなコミュニケーションには移動時間や距離、交通に伴う環境課題の解決が、前段で述べた背景から、必要不可欠です。
移動分野ではドローン、自動運転やMaaSといった新たな技術やサービスが登場し、当社事業を組み合わせることで、移動を伴うリアルなコミュニケーションのDXが可能になると考えています。例えば「ドローンや自動運転車で移動しながら、車内でWeb会議やイベントにオンライン参加する」「MaaS事業者と連携しテレキューブで移動の隙間時間の有効活用をサポートする」など、様々な可能性が考えられます。また、EV充電スタンド関連事業は先行して取り組むテレキューブにビジネスモデルが類似し、機材の設置から運営サポート、予約や課金システムの提供など、これまで培った技術、ノウハウの活用が可能であると考えます。加えて交通機関、不動産、電力事業などビジネスパートナーとのネットワークを活かしたオープンイノベーションによる市場創出が可能であると考えています。
 これら背景を踏まえ、移動×コミュニケーションのDXをさらに一歩進めながら、ESGへの取り組みの強化として、現段階で課題が顕在化している電気自動車の普及を実現するEV関連事業に参入を検討して参ります。

■charge+の概要
会社名:CHARGE+ Inc.  https://www.chargeplus.com/
本社所在:シンガポール、2 Boon Leat Terrace Harbourside 2, #04-03/04 Singapore 119844
CEO:Goh Chee Kiong
事業内容:EV充電器の開発、設置、ソフトウェア開発、関連するソリューションの提供
Charge+は、シンガポールおよび東南アジアにおけるEV充電ソリューションのリーディングカンパニーであり、同地域におけるエレクトリックモビリティの普及を促進することを使命としています。同社は、独自の超薄型充電器、スマート充電ソフトウェア、革新的なビジネスモデルなどの統合的なソリューションを提供しています。2030年までに少なくとも1万台の充電ポイントを設置するというロードマップを実行しているCharge+は、公共住宅、マンション、商業ビル、工業用ビルの分野でサービスを提供するシンガポール唯一の総合充電事業者です。2021年、Charge+はEV充電インフラに関するシンガポール初の政府入札を落札しました。

■今後の取り組み
ESGへの取り組みには従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、「経済と環境の好循環」の実現が必要不可欠と捉えています。コロナで大きく成長したイベントDX、サードプレイスDXに続く事業を創出すべく、既成概念に捉われない新事業に今後も取り組んでまいります。

【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

■報道関係のお問い合わせ先:ブイキューブ 広報事務局(プラップジャパン 内)
E-mail:vcube_release@prap.co.jp

 

先頭へ戻る