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東京急行電鉄株式会社 様

一刻も早く、事故や災害から復旧するために
「xSync Prime Collaboration」+モバイル端末を活用
現場の状況が正確に共有できることで復旧作業が大幅効率化

東京急行電鉄株式会社 様

重要な社会インフラである鉄道会社は、安全かつ正確な運行を確保するために、日々メンテナンスを行っている。メンテナンスを行っていても、予期せぬ事故や災害に見舞われることもあり、その際には迅速な関係各所との情報共有や現地の復旧体制の構築が必要とされる。東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)で鉄道に必要な電気設備を管轄する電気部では、異常時における現場状況を早期に共有し、よりスピーディーな復旧を目指すための業務改革として、遠隔会議システム『xSync Prime Collaboration』(以下、Prime)を導入した。

■事業内容
鉄軌道事業、不動産事業。Primeを導入した鉄道事業本部 電気部は鉄軌道事業における電気設備などの保守、管理を担当。

導入の経緯

モバイルデバイスとの親和性が高く、通信回線が細くても切断されにくく、音声がクリア

計画課 主事 坂本 雅彦 氏

東京急行電鉄株式会社 鉄道事業本部 電気部
計画課 主事 坂本 雅彦 氏

東急電鉄の鉄道事業本部 電気部は、鉄道の運行に必要な電気設備を管轄している。電気部内に計画課が新設されたのは2015年のこと。鉄道の安全はもちろん、ICTを活用し、お客さまの利便性を向上させる施策や鉄道係員の業務を改善し生産性を向上させる施策を行っている部署だ。

計画課 主事の坂本雅彦氏は、こう説明する。「スマホやSNSが普及したことで、ある区間で何らかのトラブルにより電車が止まってしまった時、鉄道係員が状況を把握する前に、お客様の方からの情報が拡散するという時代になっています。したがって、迅速かつ確実な情報共有が求められるのですが、これまでは通話による限られた情報共有しかできませんでした。例えば、「架線にビニール袋が引っかかっている」という情報を発見者が第一報として関係部署に通知しても、限定的な情報しか得られないため、どのような状況になっているかは専門の保守担当者が到着するまで分からず、復旧処置に時間を要していました。

また、現場復旧の指示者も現地の状況を詳細に把握できないこともあり、明確な指示を出すことが困難な状況となっていました。」

この状況を改善するために、iPad、iPhone 1600台を2016年4月に導入し、第1発見者や現場にかけつけた鉄道係員がモバイルデバイスで撮影した写真をファイル共有のしくみにアップすると、関連部署の全員が画像を見ることができるという運用を開始した。この運用スタイルは一定の効果を挙げ、現場と関係各所との画像による正確かつ迅速な情報共有に寄与した。しかし、複数の関係各所を交えた指示には課題があり、解決策を探していた。

そこで検討したのがPrimeを組み合わせるという運用だ。Primeはモバイルデバイスとの親和性が高く、細い帯域でも切断されにくく、音声や画像がクリアであることで、「現場の映像を全部署で共有したい」というニーズに合致した。

 

仕組み

 

 

導入効果

現場からの映像に対して手書きで指示を行うなど、 コミュニケーションの正確性が格段に向上

Primeの導入により、復旧作業はどのように変わったのだろうか。一番大きな点は、現場の状況や作業の進捗具合が、全部署で映像を通じて共有できるようになったことだ。従来は、責任者と現場の担当者が、テレビ電話(Facetime)で1対1のやり取りをしていたが、そのやり取りも映像を通じて関連部署で共有できるようになった。これにより、本社から現場に問い合わせをしなくても、映像の状況から判断し、適切な情報をお客様、報道機関に提供できるようになった。

坂本氏は「以前は、現場に状況を電話で問い合わせをすることもありましたが、現場にしてみれば、復旧作業を急ぎたいのに、電話対応により作業の効率が落ちてしまいます。しかし、本社としては、情報が必要です。このジレンマが解消できました。」と振り返る。

また、現場の責任者も、映像で現場の状況が正確に把握できることで、これまでの知見を活かした正確な指示を出せることも大きい。電力司令所では、トラブルが発生した際にPrimeを最初に立上げ、関係各所に対してPrimeの接続指示を行う。また、現場の状況を画面に手書きで書き込み、全部署に共有している。現場の担当者も、具体的な指示が視覚的に入ってくることで、復旧作業をスムーズに進めることができる。

「Prime導入前は、現場に駆け付けた担当者だけでは対応できず、経験のある別のスタッフが応援に駆け付けるといったこともありましたが、その移動時間で復旧がさらに遅くなってしまうこともありました。しかし、経験豊富な社員が、遠隔で指示を出せるようになったことは、こうしたタイムロスを防ぐという効果にもつながります。」(坂本氏)

 

将来展望

いざという時に備え、定期的な訓練も実施
日常業務での活用にも浸透させるのが次の目標に

東急電鉄での導入目的は、災害や事故、故障からの復旧という「いざ」という時に備えてのものだ。坂本氏によると、「日常的に使っていないと、緊急時に活用できない」という危機感から、現場でも自主的な接続訓練を行っていたという。2016年12月からは、各部署を横ぐしに連携させた組織的な訓練に昇格させたほか、定例の会議をPrimeによる遠隔会議で実施することで、まずPrimeの活用を活性化させる方針だ。

坂本氏は、「電気系、工務系はほぼ1人に1台、モバイルデバイスが支給されていますので、緊急時だけではなく、メンテナンスなどの日常業務でも普通に活用するくらいにPrimeを浸透させるのが次の目標です。現場からはさらにベテランのノウハウを活かした教材として使えないかなど、積極的なアイディアも生まれています」と今後の展望を説明した。

活用
画面に手書きで指示を書き込むことができる。
現場の作業者も、指示が明確なため作業をスムーズに行える。
活用
定例会議での活用や月1回の訓練の常態化で、さらなるPrimeの浸透を図る。
 

 

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組織名
東京急行電鉄株式会社
URL
http://www.tokyu.co.jp
住所
東京都渋谷区南平台町5-6

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